ヒノマル食堂について

ヒノマルは考えます。

世界的な食糧不足が懸念されている昨今。
日本は、第一次産業である農業政策に関し、ほぼ無策のまま経済成長を遂げてきました。

ご存知の方は多いかと存じますが、日本の食糧自給率はカロリーベースでおよそ４０％となっています。(※2008年現在)

この計算方法は、国内生産の全ての食物をカロリーで計算し、日本人一人当たり１日の消費カロリーを割ったもの。
これは恐ろしいことに“他人の食べ残しまで食べなければ、４０％は確保出来ない”ということです。しかも、「お腹いっぱいに食べて」というわけでもありません。

今の日本の実情は、穀物ベースでおよそ２８％。

世界１７３カ国中１２４番目という、とんでもなく低い水準。
残りは全て輸入でまかなわれています。

また、自給率構造に関しても、主食である米に関しては９７～１００％の自給率を確保していますが、大豆・小麦・畜産食肉などは数％～２０％未満と、とてもいびつな生産体制となっています。

日本を取り巻く食料の問題は、今後の世界の動向を見れば、そのうち外交カードにまで発展することも懸念されます。
アメリカと並び我が国最大の輸入国である中国も人口増加により中国国内での食糧不足も出てきており、2007年の餃子問題により輸入にもかなりの影響がありました。

バイオ燃料による食料物価の上昇や地球環境の悪化など数多く存在する懸念材料を考慮に入れて考えると、今から手を打たなければ１０年後には本当に手遅れになることも予想されます。

危機感を持った日本政府がどれだけ減反政策を見直そうとしても、米を食べようと声を大にしてプレスリリースをしても、本当にそこまでの影響など期待できるのでしょうか。
少なくとも我が社は、それで何かが変わるとは思っていません。

私達は考えます。

現在の農業の産業構造を抜本的に改革しなければ基本的な数値の変化は望めず、農家の方々は救われないのではないか。

私達は考えます。
声を上げるだけではなく、実際に行動に移すべき、また移しやすい立場は我々外食産業が最適なのではないか。

私達は考えます。
我々外食産業が、コスト意識と企業利益に支配され、その料理１つ１つを口に運ぶ消費者の健康を考えず、利益至上主義になっていいのか。

そして、私達は考えます。
これらは、もはやモラルではなく、理念へと変わるべきではないか。

ヒノマル食堂の信念。

私どもヒノマル食堂は、運営していく上での信念として、店舗にて提供している食材を国産、特に九州産にこだわることとしております。

新鮮な魚介は専属のバイヤーが目利きをし、博多長浜市場よりジェット航空便にて店舗へ直送。
野菜は佐賀大和道の駅を中心に厳選仕入れしたもの、そして自社直営農業プラント運営や契約農家との共同生産により、減農薬・有機栽培を中心とした食物を、安心安全に食べて頂けるように。

ヒノマルの第一のステップは、１店舗当たり、年間集客５万人。
まず１００店舗で年間５００万人のご来店を頂くことです。

これは首都圏近郊の人口およそ２人に１人のお腹を満たし、カロリーベースで４％以上、穀物ベースで２％以上の国内食糧自給率の上昇が可能となる数値です。

美味しく健康的な食の環境を、皆様と共に作り上げることが出来ればこれ以上幸せなことはありません。

世界一と言っても過言ではない激戦区、
新橋を第一歩に我々ヒノマルの挑戦は始まります。

※こちらの文章内に記載しておりますデータなどは、2008年新橋一号店開業当時のもののため、現在とは若干異なる場合がございます。何卒ご容赦くださいませ。

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